2018-04-03 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
その実施状況について今調査を行い、具体的には総合事業を実施する事業所の数やサービス単価などの実施体制に関する状況、総合事業の利用者の状況、総合事業等に関する市町村の取組状況等について調査を進めているところでございます。 先ほどの件も一緒なんだろうと思いますが、早く結果をというお話もあるんだろうと思っております。できるだけ早期に取りまとめて発表させていただきたいというふうに思っております。
その実施状況について今調査を行い、具体的には総合事業を実施する事業所の数やサービス単価などの実施体制に関する状況、総合事業の利用者の状況、総合事業等に関する市町村の取組状況等について調査を進めているところでございます。 先ほどの件も一緒なんだろうと思いますが、早く結果をというお話もあるんだろうと思っております。できるだけ早期に取りまとめて発表させていただきたいというふうに思っております。
今、サービス単価の話がございました。サービスの内容を踏まえて市町村がそれぞれ設定することが可能とされておりまして、厚労省としても、市町村に対してサービス事業者と十分に協議していただくよう周知を図っているところでございます。
委員御指摘のように、安倍政権は、平成二十七年度の介護報酬改定で、全体では二・二七％、加算部分を除いたサービス単価のみで見ると四・四八％と、九年ぶりのマイナス改定、過去最大の減額幅となる大幅な引き下げを行いました。
平成二十七年四月の介護報酬改定では、事業所の手元には残らない処遇改善や新設の加算などによる引き上げ部分はありますが、サービス単価自体の引き下げは四・四八％もの大幅なもので、介護事業所、特に在宅サービスを提供している事業所は大打撃を受けました。その結果、老人福祉・介護事業所の倒産件数は、平成二十七年、二十八年と二年連続して過去最多を更新するなど、介護事業者は非常に厳しい経営環境に置かれています。
社会保障の充実のために消費税を増税したにもかかわらず、政府は平成二十七年度の介護報酬改定で、全体では二・二七％、加算部分を除いたサービス単価のみで見ると四・四八％と、大幅な引き下げを行いました。国民との約束をほごにしたと言っても過言ではありません。
○塩崎国務大臣 先ほど局長の方から答弁をいたしましたけれども、新しい事業の実施主体というのは市町村に任せるということで、国としては、新しい事業は、訪問介護員などによって提供される専門的サービスであること、そしてまた従業者の員数あるいは設備基準は従来の予防給付と同様であるということを踏まえた上で、市町村自身が、地域の実情に応じて、適切なサービス単価をそれぞれバラエティーのあるサービスとして設定するということをもともと
ただいまの先生からのお尋ねでございますけれども、こうした趣旨を踏まえて、総合事業のサービス単価については、これらガイドライン等を踏まえまして、事業の実施主体である市町村が設定するというのが基本でございます。その際、基本的には、予防給付の訪問介護や通所介護と同水準に設定することといったものを一応想定しております。
お尋ねの、具体的なサービス単価についてですけれども、これは二つのパターンが、幾つかのパターンがありますけれども、一つ、従来、予防給付であった、対象とされておりました訪問介護、通所介護に相当するサービス、これはいわゆる現行相当サービスということでございますけれども、これにつきましては、訪問介護員等による専門的サービスであること、さらには、事業者の員数や、あるいは設備基準が従来の予防給付と一緒であるといったことを
これは直接的には、川俣町におきまして、サービス単価が比較的高い地域密着型の特別養護老人ホームや通所リハビリテーション事業所が開所されたということなどに伴いまして六十五歳以上の第一号被保険者一人当たりの給付費が増加し、結果的に保険料の上昇につながっている可能性があるのではないかと考えておるところでございます。
大規模な給付費削減がサービス単価や人件費の切下げ、利用者の負担増につながり、介護サービスを量、質共に低下させることは明白ではありませんか。 第三に、特別養護老人ホームへの入所を要介護三以上に限定することにも、何の道理もないからであります。 五十二万人の特養待機者のうち、十七万八千人は要介護一、二です。
大規模な給付費削減がサービス単価や人件費の切下げ、利用者の負担増につながり、介護サービスを量、質共に低下させることは明らかです。 しかも、要介護認定には大きな地域格差が存在します。
○福島みずほ君 予防給付に比べて地域支援事業はサービス単価が安く設定されるため、介護事業者は要支援分野から撤退するんではないかというふうにも思います。そして、いろんなサービスがあって、いろんな多様なのがあっていいんですよ。
そうなったらば、結局これはサービス単価減らす、利用を制限する、利用者の自己負担を増やす。大臣、大丈夫だ、大丈夫だ言うけれども、結局そういうことに、まあ、すぐに始まってその年からそうなるとは言いませんよ、しかし、この仕組みが始まっていったら必ずそういったことが自治体で起こってくるのは間違いないじゃないですか。いかがですか。
例えば、予防給付に比べて地域支援給付はサービス単価が安く設定されるため、介護事業者が要支援分野から撤退することが懸念される。これはいかがですか。 だから、凸凹が起きるという、これは条例で決めるわけで、非常に凸凹が起きるということと、撤退する介護事業者が出るんじゃないか、要支援から。いかがですか。
しかし、今回の制度改変により、現行制度なら五から六％の伸びで推移していく要支援者の給付費を、今後は三から四％の伸びに抑え込むため、総予算の圧縮、サービス単価や人件費の切下げ、利用者の負担増を想定しています。給付費削減の目標を公然と掲げながら、サービスを維持、改善するかのように説明するのは、明らかな欺瞞ではないでしょうか。 本法案には、各地の自治体当局からも次々と懸念の声が上がっています。
まさに先ほどの話で、自治体間格差が出てくるかもしれない、それを多様性という言葉に、多様なニーズに対応と置きかえておられますが、そこでこぼれ落ちてくる自治体、そしてそこでサービスを受ける利用者、あるいはそれによってサービス単価が減れば閉鎖をしなければいけない事業所、それによってやめる介護職員、多くの方は女性です。
もっと言うと、この間、ＮＨＫでもテレビでやっていましたけれども、介護現場でもサービス単価が下がったり、武蔵野市の事例をやっていましたけれども、千二百円が八百七十円でしたか、そういうことで、もうサービスを提供できなくなるような影響も懸念されると。
また、自治体のサービスに移管される場合は、これは自治体の格差というのが非常に大きくなるもので、財政力のない自治体にとってはそれぞれのサービス単価を下げるということにつながりますし、それが回り回って、現場の介護職員の方の処遇の悪化だとか事業所の経営困難、事業所が潰れるとか、まさに介護職員の方も一方では介護をしていらっしゃるという場合もあるわけですし、介護離職そのものというのは、従事者の立場からもそうですし
こうすれば、事業者も撤退して、そして雇用も維持されないわけで、まさにそれで家族の負担がふえ、もっと言うと、経済や財政にも悪影響を及ぼすということが明らかになってきておりますので、きょうはもう質問できませんが、私は、本当は生活援助のサービスの専門性についてもちゃんと評価いただきたいと思いますし、自治体のサービス単価が下がったときの事業撤退、サービスカットの責任、誰もとれないわけですから、そういったことをしっかりと
私、本当に心配なのは、こういう議論がどんどんどんどん見切り発車で進んでいくことで、きょうも議論がありましたけれども、サービス単価が下がる、下げざるを得ない、そういうことを既に自治体も言われていたりすると、当然、介護事業所の経営や人件費にも影響があって、現場から出てきている声は、プロの介護士さん、ヘルパーさん、事業者も、要支援サービスから撤退していかざるを得ない、こういう声も聞いております。
こうなると、介護職員の賃金は減る、サービス単価が減ったら撤退するサービスは出てくるかもしれない、ボランティアになるかもしれない。 それに対してどういうことをやればいいかという、「効率的な事業の実施について」。これも九ページに書いてあります。どうすればいいか。赤線を引きました。 人員配置基準、運営基準、単価等を柔軟に設定できる。
あるいは、サービス単価を引き下げるということを既に言っている自治体もあって、これは、今回実質賃金減になった介護従事者の方の離職が、最大十万円ほど賃金が低いとも言われる介護従事者、さらには、従事者の問題じゃなくて、そういうサービスを利用しながら働いている方が全国三百万人、そのうち十万人は家族の介護のことを理由に仕事をやめている。
地域で提供される多様なサービスの内容に応じてサービス単価を設定することが重要だと思っておりますけれども、専門職が必要なサービスを行う場合には専門職の人員配置を前提とした適切な単価を設定することが適当であろうと考えておりまして、国としてもガイドラインの策定などを通じて市町村の支援を検討していきたいと考えています。
要支援サービスが市町村事業になった場合、自己負担が、一割ではなく、二割、三割へと重くなる可能性があることや、人員配置が手薄になる、サービス単価が下がる、事業の種類ごとに上限を設定し利用抑制することなどが、審議の中で明らかになっています。これは、障害者自立支援法で犯した失敗の繰り返しです。
また、負担の問題でございますけれども、地域で提供される多様なサービスの内容に応じてサービス単価を設定することが重要であると考えております。例えば、専門職が必要なサービスを行う場合には、専門職の人員配置を前提とした適切な単価を設定することが適当でありますし、国としてもガイドラインの策定などを通じて支援することを検討しております。